ジョンスミスの米国株セレクション: 8月 2024

2024年8月21日水曜日

【AMZN】アマゾン～世界最大のEC、データセンターを持つ巨大企業～主要グラフ7選

ティッカー　【ＡＭＺＮ】
決算　　　　　１２月
セクター　　　小売

企業概要

Amazon.com, Inc.は、北米および国際市場において、オンラインおよび実店舗を通じて消費者向け製品および定期購読の小売販売を行っています。

事業は、北米、国際、Amazon Web Services (AWS) の3つのセグメントで運営されています。

同社の店舗で販売されている製品には、再販目的で購入された商品やコンテンツ、およびサードパーティの販売者による製品が含まれます。

また、Kindle、Fireタブレット、Fire TV、Rings、Blink、eero、Echoなどの電子機器の製造・販売も行い、メディアコンテンツの開発・制作も手掛けています。

さらに、販売者が同社の店舗で商品を販売できるプログラムや、作家、ミュージシャン、映画制作者、Twitchストリーマー、スキルやアプリ開発者などがコンテンツを公開・販売できるプログラムも提供しています。

さらに、コンピューティング、ストレージ、データベース、分析、機械学習、その他のサービス、およびフルフィルメント、広告、デジタルコンテンツのサブスクリプションも提供しています。また、会員制プログラム「Amazon Prime」も提供しています。

Amazonは、消費者、販売者、開発者、企業、コンテンツ制作者、広告主を対象にサービスを提供しています。同社は1994年に設立され、本社をワシントン州シアトルに置いています。

企業業績

粗利益率　営業利益率　純利益率

FCFPS

FCF 自社株買い　総配当金額

ROA ROC ROIC

総発行株式数

CCC

アマゾンドットコム：生活に密着した巨大企業の強みと成長戦略

アマゾンドットコムは、今や私たちの生活に深く根付いた存在です。会員制サービスのAmazon Prime、クラウドサービスのAmazon Web Services (AWS)、そしてEC事業など、多岐にわたるサービスを提供しており、私自身も日常的にお世話になっています。

最近では、アマゾンが他業種に参入することで引き起こされる影響を「アマゾンエフェクト」と呼ぶほど、アメリカの様々な企業がアマゾンの動向に注目しています。利用者にとっては利便性が高まり支持されやすい一方で、他の企業にとっては、アマゾンが新たにライバルとして参入することに戦々恐々としています。

AWS部門の強力な収益性のおかげで、アマゾンは積極的に買収を繰り返し、様々なマーケットシェアを獲得しています。もともとEC事業のデータを管理するために設立されたAWSですが、他社にもデータを預けてもらうことで収益を上げるビジネスモデルを確立しました。利用者が増えるほど収益が伸びる、典型的な収益逓増型のビジネスモデルと言えるでしょう。

積極的な投資を続けながらも、なお利益を上げており、将来的には自社株買いや配当も期待できる状況です。フリーキャッシュフローも伸び続けており、積極的な設備投資を行いながらも資金が余る状態です。

アマゾンはAmazon Goや銀行事業などの新規事業も展開予定で、今後の成長が大いに期待されています。アマゾンの株主は、配当よりも事業拡大を期待しているため、配当を出さなくても満足しているのが現状です。最近では、バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイがアマゾン株を購入したことでも話題になりました。

今後も、アマゾンは強力なキャッシュフローを活かし、さらなる成長と株主への期待に応え続けるでしょう。

アマゾンの強み

営業キャッシュフロー、フリーキャッシュフロー、1株あたりフリーキャッシュフロー（FCFPS）の伸び
キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）のマイナス維持
ROICの改善
AWS（Amazon Web Services）の圧倒的なシェア
確立されたブランド力と積極的な新規分野への参入

ぜひ、投資の参考にしてみてください！

2024年8月20日火曜日

【SCI】サービスコーポレーションインターナショナル　～全米最大の葬儀屋　あらゆるサービスをワンストップ～　主要グラフ7選

ティッカー　　【SCI】
決算　　　　　　12月
セクター　　　サービス

企業概要

サービスコーポレーションインターナショナル（SCI）：全米最大手のデスケアサービスプロバイダー

サービスコーポレーションインターナショナル（SCI）は、米国およびカナダでデスケア製品とサービスを提供するリーディングカンパニーです。葬儀と墓地のセグメントを中心に事業を展開しており、葬儀場や墓地、火葬場、さらにはこれらを組み合わせた施設を運営しています。

SCIは、葬儀や火葬に関連する専門的なサービスも提供しており、葬儀施設や自動車の使用、葬儀の手配や指示、撤去、準備、防腐処理、火葬、記念化、旅行保護、ケータリングサービスなど、多岐にわたるサービスを網羅しています。

さらに、SCIは葬儀関連の商品も豊富に取り揃えており、小箱やアクセサリー、壷、花、オンラインやビデオのオマージュ、棺桶や火葬用記念品など、葬儀に必要なすべてを提供しています。墓地においても、埋葬のための敷地や霊廟、火葬記念のオプションなど、多彩な選択肢を提供しており、記念式のマーカーや埋葬用の外箱、花のプレースメント、墓地のサービスや商品の設置なども販売しています。

同社は、「尊厳記念」や「ネプチューン協会」などのブランドの下で、これらの製品とサービスを提供しています。2019年12月31日時点で、SCIは1,471の葬儀場を所有・運営しており、44の州、8つのカナダの州、コロンビア特別区、プエルトリコをカバーする286の葬儀と墓地の組み合わせ施設を含む、481の墓地を展開しています。

1962年に設立されたSCIは、現在テキサス州ヒューストンに本社を構え、デスケア業界での圧倒的なリーダーシップを誇っています。

企業業績

粗利益率　営業利益率　純利益率

FCFPS

ROA ROC ROIC

FCF　自社株買い　総配当金額

総発行株式数

CCC

サービスコーポレーションインターナショナル：全米最大手の葬儀会社の強みとは？

サービスコーポレーションインターナショナル（SCI）は、全米最大手の葬儀会社です。ワンストップで葬儀関連サービスを提供することで、サービスの質を向上させ、企業業績も年々成長を続けています。

同社のバランスシートを見ると、流動資産と流動負債が少ない点が特徴的です。これは、資産の多くが「前受金」として固定負債に計上されているためです。言い換えると、将来この会社のサービスを利用する予定の顧客が事前に支払ったお金があるということです。

このビジネスモデルにより、SCIは運転資金としての流動資産をあまり必要とせず、前受金を運転資金として活用しています。そのため、キャッシュコンバージョンサイクル（CCC）はマイナスとなり、サービスを提供する前に現金を手に入れることができます。資金繰りに悩むことの少ない経営が可能です。

直近では、継続的な設備投資やM&Aを積極的に行い、さらに自社株買いや配当の増加といった株主還元策にも取り組んでいることが確認されています。また、利益率の改善と借金の返済により、財務レバレッジの改善が見られ、経営の効率化が進んでいます。今後の見通しも明るいと考えられます。

人間の最期は必ず訪れるものであり、アメリカのように人口が増え続ける国では葬儀業界も成長を続けています。一方で、日本では今後人口減少が続き、葬儀の需要も減少していくでしょう。

人口増加が続く米国市場で、最大手の葬儀会社であるSCIは注目すべき存在です。

ぜひ、投資の参考にしてみてください！

【V】ビザ　～世界最大手のクレジットカード会社　あなたが行きたいところ日本何処でも～　主要グラフ7選

ティッカー　【V】
決算　　　　　9月
セクター　　ソフトウェア・サービス

企業概要

ビザはクレジットカード会社。

金融機関にクレジットカード｢Visa｣、デビットカード、プリペイドカード、企業間取引の決済処理プラットフォーム、ATM網｢PLUS｣｢Interlink｣、電子決済、モバイル決済、リスク管理、カード発行処理、請求内容照合、顧客ロイヤルティープログラム、不正・オンラインセキュリティー管理決済関連サービスを提供。

企業業績

粗利益率　営業利益率　純利益率

FCFPS

FCF　自社株買い　総配当金額

ROA ROC ROIC

総発行株式数

CCC

ビザの持つ圧倒的な強みと成長の可能性

ビザは、世界最大手のクレジットカード会社であり、高い利益率を誇る手数料ビジネスモデルを継続的に展開しています。世界的にキャッシュレス化が進む中、フィンテック企業の成長が期待される一方、ビザはその流れに乗り、フィンテック企業への投資を積極的に行っています。これにより、常に業界のメインストリームを歩み続けています。

業績面でも、売上高やEPSは順調に伸びており、キャッシュフローも潤沢です。ビザは継続的に自社株買いを行い、株主還元策を強化していることがうかがえます。

また、セグメント別売上高を見ると、どの分野でも成長が確認されており、中でもデータプロセッシング事業が最大の売り上げを記録しています。特に伸び率の面では、インターナショナルトランザクション分野が著しい成長を見せています。

ビザが国際的に使用されることで、さらなる成長の可能性が広がっていると感じられます。EC市場の拡大とともに成長してきたクレジットカード業界は、現実社会でのキャッシュレス化が進む中でも大きな市場シェアを維持し続けるでしょう。投資家にとって、大きな流れに乗ることは重要な戦略だと思います。

ビザの強み

圧倒的なブランド力と資金力
高水準のROE、ROIC
潤沢なフリーキャッシュフロー
配当増や自社株買いによる株主還元の強化

ぜひ、今後の投資の参考にしてみてください！

2024年8月19日月曜日

【TTD】トレード・デスク　～クラウドベースの広告プラットフォーマー～　主要グラフ6選

ティッカー　　　【TTD】
決算　　　　　　　12月
セクター　　　　ソフトウェア

企業概要

The Trade Desk, Inc.は、広告購入者に向けた先進的なテクノロジーソリューションを提供する企業です。クラウドベースのセルフサービス型プラットフォームを通じ、広告主はコンピュータ、モバイル、コネクティッドTV（CTV）などのデバイスで、ディスプレイ、ビデオ、オーディオ、ソーシャルメディアなど様々な広告フォーマットを活用したデータドリブンな広告キャンペーンを作成、管理、最適化できます。

プラットフォームは、主要なインベントリーパートナーやデータパートナーとの連携により、広告購入者に広範なリーチと高精度な意思決定ツールを提供します。さらに、エンタープライズ・APIを通じて、クライアントが独自の開発を行うことも可能です。

The Trade Deskは2011年にディスプレイ広告チャネル向けにプラットフォームを商業化し、2020年までにモバイル、ビデオ、オーディオ、ソーシャルメディアなど多彩な広告チャネルを網羅するまでに成長しました。クライアントは主に広告代理店やその他の広告主向けサービスプロバイダーであり、継続的な契約に基づいてプラットフォーム使用料を収益源としています。また、データ提供や追加機能の利用による収益も得ています。

The Trade Deskは2009年に設立され、本社をカリフォルニア州ベンチュラに置く、デラウェア州法人です。